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ReBornプロジェクト。国が「事業再構築補助金」を新設！

<2020/12/11>
◆ 政府は12月8日に、追加経済対策73、6兆円の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しました。

その中でちょっと気になる文言がありました。

長いですが以下引用します・・・
『第2項　経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上（１）中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援
・・・付加価値の５割以上、雇用の７割を生み出すなど地域の経済を支える基盤である中小・小規模事業者に対して、淘汰を目的とするものではないことは当然として、ポストコロナに向け、中小企業の事業継続、業態転換や新たな分野への展開等の経営転換を強力に後押しすること等を通じて、生産性の向上、賃金の継続的な上昇につなげる。・・・新たに事業再構築補助金を創設し、・・・新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等30の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大１億円補助する。』

2行目『中小・小規模事業者に対して、淘汰を目的とするものではないことは当然として』、この【淘汰を目的とするものではないこと】この文言はこの文脈の中で、何故わざわざ入っているか？ということです。

この背景に、今回政府の成長戦略会議のメンバーとなったデービット・アトキンソン氏の存在を忘れてはなりません。彼の持論は、【生産性の低い日本の中小企業は、整理淘汰されるべき】ということで、菅義偉総理は「アトキンソン信者」という噂もあり、今後この経済政策が行われることが確実と言われています。
（※生産性の低いのは日本の中小企業ではなく、むしろ大企業・・・これを検証された方がいます。）
そして、この文では、新たに「事業再構築補助金」を創設するという。

これを読むと、「生産性の低い中小企業は淘汰し、日本の中小企業構造を変えようということになり、国はこれを積極的に推進する」ということとなります。

◆この「事業再構築補助金」は、1社最高1億円、総額１兆円という大規模な補助金となります。1億円というのは、中小企業の中でも資本金３億円以上、従業員250人以上の企業で、本格的大企業を目指す場合であり、通常の中小企業はおよそ6,000万円が限度となりそうです。（ただし、3分の2の補助が原則）
補助金の対象となるのは、「業態転換をし生産性を高める事業再構築にチャレンジ」する企業ということで、どうやら2020年の持続化給付金の2021年版の補助金という位置づけのようです。
内容的には、目標未到達の場合の返済義務や、生産性向上がチェックポイントなど、持続化給付金よりもいろいろ条件がつけられそうな感じです。
募集時期は、第3次補正予算成立後1か月以内くらい、すなわち2021年の2月後半から3月くらいになると思われます。

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