テレワークにより、1日中職場に行かないという働き方は、新しい生活様式になり始めています。問題は、給与です。今後、社員は自分のスキルを売るという傾向となるため、従来通りの給料がとれる人と、給料が下がってしまう人がでてくるでしょう。
一方、会社の方は、ウイズコロナ、アフターコロナにより、従来の売上が回復できない企業も増えてくるものと思います。こういった会社は、従来通りの給与を社員に払うことができなくなります。
この会社、従業員双方が助かるのが、『複属社員』というスタイルです。例えば、従業員に給与が半分しか払えなくなったA社、B社があったとし、A社の従業員であったCさんは、このA社、B社を掛け持ちし、2社から従来の給与の半分、半分を受け取り、結果、従来通りの給与を受けることができるようになります。これを地域の企業同士で行ったりすれば、地域の活性化につながります。
こうして社会のDX化が更に進展すれば、都会、地方の格差がなくなり、日本全国にすばらしい地方が次々に誕生するでしょう。
また社員の方ではリモートで複数企業と契約すれば、地方に住んでいても全く問題なく
複数の企業から『リモート社員』として、給与を受け取ることができます。この方法であれば、地方に残してきた年老いた親を心細い一人暮らしをさせなくてもすむようになります。
これは今日の介護システムにとって費用の削減効果や人手不足解消をし、地域活性化につながる施策ともなるでしょう。
『複属社員とリモート社員』。新しい働き方ですが、これを実現するのは、自分のスキルを明確にし、主体性のある社員に一人ひとりがなることが条件です。
これまでは何かと会社に寄りかかっていた生活を、自立した生活にしなければならず、これは一人ひとりの不断の努力が求められることに他なりません。
