■その時になってあわてないために
相続や事業承継問題について、どのような手順で、何時から手を打っていかなければならないか？実は、日頃から気になっていても、なかなか具体的検討に入っている方はまだそう多くはありません。ある調査によると、金融資産1億円以上の企業オーナー経営者のおよそ50％が「できるだけ早く生前贈与を進めたい」という意向があるとされています。しかしながらこれは”意向”であって、実際に行っている方々はもっと少ないと考えられます。さらに平成27年度からの相続税の改定で、基礎控除の4割縮小など、今まで一部の富裕層だけの問題であったところが、広く庶民レベルなど身近な問題となったと言えます。 一方、事業承継も、わが国中小企業370万社のうちおよそ1/3にあたる120万社の企業が後継者を決められずにいます。
相続や事業承継は、1日でも早く対策を打つことが、無駄な出費をおさえ、戦略的・合理的な新たなスタートに繋がるもので、ぜひこの際検討作業に入られることをお奨めいたします。
税の専門家である国税OB税理士は、税理士の中でもプロ中のプロであり、彼らのもつ専門性・信頼性・確実性は、これまでも多くの方々の支持を集め、高い評価を得ています。今回は、そのようなプロ税理士が、初歩の初歩からキメ細かくご指導いたします。
例えば、
・相続対策は何時から始めれば良いのか？
・相続や事業承継は、誰に相談すれば良いのか？
・相続・事業承継関係者には、どのようにアナウンスすれば良いのか？
・予想されるトラブルにはどのようなものがあるのか？
・秘密にしなければならない事は何か？
・一方で、開示しなければならない情報にはどのようなものがあるか？
・相続・事業承継には、どのような専門家が関わるのか？ 等々
多くの方が、初めてという場合があり、なかなか一般の方々には解らないことばかりです。
国税OB税理士は、これまでの多くの経験から、的確に皆様の疑問に答えることが出来、さらに解決の道筋を明確にすることが出来ます。
■国税OB税理士が進めるコンサルティング・メニュー”Life Re-design Project”
■業務進行について
■ご相談費用について
基本的には、コンサルティング費用が中心となりますが、ご相談内容によっては、弁護士費用、不動産鑑定士報酬、測量士報酬等が発生する場合もあります。
これは、当初の御見積にご提出時に明らかになる場合と、コンサルティングが続く中で発生する場合があります、その際は、新たな費用発生をお知らせし了解いただいた上で進行します。
コンサルティングの一般費用は、相続金額の１～３％程度となりますが、これは個別事情により変動します。
■国税OB税理士グループについて
以下メンバーが対応いたします。
・S税理士：元国税局 個人課税課長 都内税務署長
・C税理士：元国税局 資産課税課長 都内税務署長
・K税理士：元国税局 徴収部訟務官 山梨県下税務署長
・O税理士：元国税局 調査部統括官 神奈川県下税務署長
・H税理士：元国税局 資産評価官 神奈川県下税務署長
・F税理士；元国税局 徴収課長 神奈川県下税務署長