会社が100社あれば、そこには異なった100の問題点が存在します。以下は私たちがこれまで解決してきた様々な事例です。あなたの会社に参考になる事例もあるかもしれません。ぜひ、ご一読ください。
●取引銀行を説得し、倒産危機を乗り越えた事例
食品加工業者のＡ社は、原材料の魚が不漁のため、顧客先へ製品を十分に供給できなくなり、売上不振な状態に陥った。そこで、５社の銀行各行との交渉の末、メインバンクを中心に、全行６か月間に渡る元金返済をストップし、倒産危機を回避した。この間に原材料の仕入れも順調に回復し、倒産を回避して事業再生が可能となった。
●事業順調ではあるが、市場の先読みにより新製品を開発した事例
IT製品の製造メーカーであるＢ社は、事業はいまのところは順調である。しかし、IT業界は技術革新の進行が早いため、社内に次期新製品開発チームを作り、当協会が開発手順作成と推進のコンサルテーションを実施した。Ｂ社は下請けメーカーであり、「市場ニーズを探り、新製品を開発するといったマーケティング思考」が欠如するため、当協会が指導した。
●近隣に大規模ショッピングセンターが進出、立地移動が起こった例
駅前商店街にある婦人服・洋装店であるＣ社は、近隣に大型ＳＣができたため、商店街の来場者が急激に減少し、売上が一気に下降した。これまでは、漫然とした仕入れでターゲットを絞ることをあまりしてこなくても経営できたが、近隣ＳＣがおしゃれなテナントを揃えているため、Ｃ社はターゲットを変更して高齢者に集中的に絞り、売り方も工夫して、高齢者が店に来づらい場合は、自宅への移動販売をできるように、顧客との深い関係づくりに成功した。
●近隣に大手機械メーカーの工場が進出。こことの新規取引に成功した例
機械部品製造の零細下請けメーカーのＤ社は、これまでは、仲間うちでの部品調達という昔ながらの商売をしていた。しかし、景気もずっと良くならない上、ベテラン従業員が退社して、ぎりぎりの状態で業務をつづけてきた。しかし、近隣に大手機械メーカーの工場ができたので、何とかここと新規取引ができないかと考えた。これまでは、仲間うちでやってきたが、今回は大手企業という文化が違う企業との取引であるため、それを取り仕切る人材が必要であった。そこで、大手メーカーの定年退職者を再雇用し、新規取引の担当に充てて取引が成功、継続している。
●30年一括借り上げサブリースでアパートを作ったが8,000万円の負債をかかえたE社
静岡県にあるE社は、一括借り上げでアパート経営を勧めるメーカーの強い勧めで、10年前にアパートを建てた。10年たった今は、県内人口減少もあってアパートの借家人が激減している。そのためE社は、サブリースの条件変更等をメーカーにせまったが、契約を打ち切られてしまい、残ったのは、借家人のほとんどいないアパートと、地方銀行への借入が8,000万円だけであった。そこで当協会は、まず銀行と交渉、リスケ他返済条件を変更し、さらに地元行政と打合せを持ち、当地NPOの協力を得て施策を推進させた。その結果、アパートは満室となり家賃も順調に入金。アパート経営を再び軌道にのせることができた。
● 借入金がネックとなって息子に事業承継ができずにいたF社、社長。
プラスチック加工業のF社は、で５０年の歴史をもつ企業である。しかし、この10年は売上も伸び悩んでおり、累積赤字もかなりの規模になっている。創業者の父親も80際になり、息子に後をついでもらいたいが、負債の問題で2の足をふんでいた。そこで、息子に会社を継ぐときに、それまでの負債を引き継がずに身軽にして事業を承継させた。
● 先代社長が亡くなり、住んでいた家が空き家になった。
残された家族も、すぐに空き家を処分もできず、修理や改築にも費用がかかるためほっておいた。しかし、固定資産税が膨大にかかることに気づき、当協会に相談が来た。この空き家の有効活用をめぐり、様々なアイディアがでたが、結局当協会のネットワークを活用して無事に処理を終えた。
● 社員がバラバラでまとまりが悪い
H社は、機械部品の組み立て加工業の町工場である。このところ、作業の間違いや納期遅れなど、社員の意識がバラバラで客からのクレームも多い。当協会が提案したのは、社員の共通の目標達成意識の欠如があるとにらみ、社員が一丸となって取り組めるような意識改革が必要とした。そのために２0名の社員を5名づつのチームに分け、4チームで目標達成のためにブレーンストーミングやKJ法を用いて競争させた結果、ブレーンストーミングやKJ法により、社員同士のコミュニケーションが良くなり、社内が活性化してきた。
● 売上の落ち込みが激しいI社
文房具卸のI社。このところ、通販会社に押され、売上の落ち込みが激しい。
そこで、何とかしいようと原価ぎりぎりの低価格戦術や、新規顧客開拓、営業マンの叱咤激励等を行っているが、思わしくない。一番の原因は、社長の、売上の落ち込みの考え方にあった。それは売上の落ち込みというのは「症状」であって「原因」ではない。それを原因と思うから打つ手が全く違っていた。まず重要なのは、自社の商品や売り方の魅力がなくなっていることの認識とここに売上低迷の“原因”があることの自覚であった。
● 部下を育てられず、使いこなせない部長
J社のA部長は、鬼と呼ばれる敏腕部長である。一方B部長は人柄の良い、誰からも愛される部長である。このA部長の下でなかなか部下が育たない。A部長は何とかして育てようと一生懸命なのだが、問題は、A部長が部下を“怒る”ことと“叱る”区別がついていなかった。
どうしても烈火のおごとく怒れば部下は委縮していてしまう。ここはうまく“叱って”育てなければならない。
一方のB部長、いつも月末〆では部下のいい加減な報告で混乱する。B部長は人との好いところは部下からあらも好かれるが、問題は部下を“信頼”しすぎることだ。部下は“信用”してあげなければならないが、部下に命を預けるような“信頼”をしてはいけない。
● 画期的な老人用オムツを開発したK社。ビジネスオーディション参加で成功し、発展軌道に。
K社は画期的な老人用オムツを開発し、地方で起業し、地域ではそれなりの営業成績を上げていた。当協会は、この製品の成長性を確信し、ベンチャーコンテストでは有名な地方自治体主催のビジネス・オーディションへの応募を提案し、プレゼンテーション資料作成などを支援した。その結果最優秀賞を獲得、当協会は、ベンチャー育成に積極的な地方銀行やベンチャーキャピタルを紹介し出資を仰いだ。現在４年後のIPOに向け業容拡大中である。
● L社のA社員は仕事はできるが、その昔の“社用族”と言われた公私混同が激しい。
A社員は悪きはなののだが、仕事上のお金を自分用に流用したりして公私混同のくせがなかなかに抜けない。仕事は、責任をもってのめり込む“私物化”は良いが、お金のからむ“私有化”はいけない。
● M社は社員3名の小企業である。業績は順調だが、いつも資金繰りに苦しんでいる。
専属経理はいなく、経理業務はインターネットで行っている。
業績順調で資金繰りがうまくいかない、その理由は、社長が銀行口座をまるで自分の個人口座のように使用していたからであった。社長は無駄遣いしていないと言うが、これでは、どうしてもお金が笊のように漏れ出てしまう。
会社の口座と自分の個人口座を分けることを提案。
● 地方自治体主催のビジネス・オーディションで最優秀賞をとったN社
N社はこれまでに培ってきた十数年の独自技術によりベンチャー企業を起業した。起業に先立ち、地方自治体のベンチャー・オーディションに応募し、最優秀賞を勝ち取った。この賞には付随して、県と地域企業によるベンチャーファンドの出資がついており、N社は、その自治体に新会社を設立。５年後の右往左往したが、N社は、そのファンドから3,000万円の出資を受けることが出来た。またこの出資とは別に、県の創業融資2,500万円もうけることとになり、順調に事業を開始することだ出来た。当社は５年後のIPOを目指しがんばっている。当協会は、県に新規企業を設立し、県ファンドからの出資、県からの創業融資など一連の起業活動をすべて支援した。
● 固定資産税の賦課課税の内容の間違いを指摘し、市より固定資産税の還付を受けた事例
O社は、地方で老人ホームを経営している。今から10年前に、市が作った温泉健康施設を入札により買い取った。O社はそれを老人ホームとして改築したが、付随していた温泉施設を老人ホームとして使用するには、多額の改築費用がかかるため、別途入浴設備を作り、この温泉施設は使わずに設備の老朽化をそのままにしていた。固定資産税がどうも高すぎるという相談を受けた、当協会は、その使用されていない温泉施設がずっと課税されていることを突き止めた。そこで、市側と交渉し、その設備に課税されていた固定資産税を還付するよう求め、市側も了承。還付にいたった。
● 京都東山でおしゃれな和食店を経営するP社。売上拡大策を提案
京都東山で、観光客向けにおしゃれな和食店を経営していたP社。観光シーズン以外の売上がもうひとつ伸びず経営に苦労していた。そこで、当協会は、観光客ばかりを狙いのではなく、市内住民向けにも販売し、季節性をなくすよう提案。メニューの見直し、年間を通して安定的に売り上げが作れるような新メニューの開発、店舗デザインとお店のキャッチやセールストーク開発、販売方法など全面的に改善案を提案。売上を安定的にせいちょうさせることが出来た。
● 病院、医院むけの特殊精密機器製造メーカーのQ社。今だにFAXが主流だった。
社員にはパソコンを使えるものもいたが、社長がFAXによるコミュニケーションに拘っており、今ではどこの会社でも当たり前に使いこなしているITだが、当社は極めて遅れていた。そこで、当協会は、メインとなるパソコン、営業マンが使うタブレット、社内に専用ITオペレータを設置、ホームページを作り、メールによる受発注に切り替えるよう提案。得意先から、ようやくやりやすくなったと好評を得た。
● 化粧品製造メーカーR社。製品プロモーション用動画を大手動画制作外会社に依頼、制作費用に泣いていた。
当社は事務を中心の女性社員が3名おり、話を聞くと、何かクリエイティブなことを従っていた。そこで、社長と話し、彼女たちの給料を多少高くしてあげ、彼女たちに、スマホを使ったプロモーションビデオを作らそうという話になった。当社は疑心暗鬼だった社長だが、半年後には、立派なプロモーションビデオを作れるようになった。さらに、小回りがきくため、客の反応によりすぐにビデオを作り替えることだ出来るなど、プロモーション全体が機動的に変わってきた。
● 女性用にユニークなサプリを開発したメーカーS社。
ホームページは制作済み、またショッピングモールへの出展もし、Eコマースの形態はとっていたが、SNS、Youtube当を活用しランディングページ⇒コンバージョンといった考え方が今ひとつ統一されていなかった。そこで、当協会は、Eコマースの専門家のもと、再度、Eコマース販売の仕組みを再構築することになった。今後、自分たちでどのように運用するか、目下体制や組織を構築中。
● 大手コンピュータメーカにプレゼンし、デジタルサイネージ機器製作を依頼したT社
T社は、ITプランニングを得意とするベンチャー企業である。T社は、デジタル・サイネージをいち早く日本に紹介したが、その過程でサイネージ機器を発明した。市場導入を容易にするため、T社はこれを大手コンピュータメーカーにプレゼンし機器製造を依頼した。最先端の提案であったため大手コンピュータメーカもその依頼にこたえ、
T社との共同開発に乗り出した。当協会は、この大手コンピュータメーカーを紹介し、一連の共同作業に関わる様々なお手伝いをした。
● 最先端コンピュターチップ開発ベンチャーU社の展示会出展
U社は、最先端チップを開発するベンチャー企業である。新規客発見と開発パートナー探しのため、東京ビッグサイトの展示会に出展したいとの意向があり、当協会は、出展すべき展示会の選定、ブースづくり、ブース運営をお手伝いした。結果は500社を超える名刺が集まり、またパートナー企業数社が見つかった.
しかし展示会終了後、名刺の500社をフォローしたところが、有望顧客は１社も見つからなかった。この原因を当協会が探ったところ、東京ビッグサイトでの大規模複数展示会には、大きな欠陥があることが分かった。（この問題は、ブログ『展示会マーケティング』で解説する予定です）
● 銀行融資に苦しんでいたV社
V社は、銀行支店長が代わり、今までの人間関係でうまく融資を引き出していたのだが、新しい支店長は、融資依頼に際し、資金繰り表など数字をベースとした申し込み書類にうるさい。そこで、当協会は、事業計画書、資金繰り表、資金使途などの詳細資料を作成をするとともに、銀行が融資しやすいようになる様々なアプローチを行い、30,000千円の融資をひきだすお手伝いをした。